小矢部市議会 2015-06-26 06月26日－04号
この方は、1970年に防衛庁に入ってから、ずっと安全保障・危機管理の仕事をしてきた人でありまして、2004年から2009年まで、小泉内閣、安倍一次内閣、福田内閣、麻生内閣の四つの政権で内閣官房副長官補を担当してきた防衛官僚であります。そして、その方の大きな仕事としては、自衛隊のイラク派兵を担当された方であります。この方が、戦争法案は廃止しかない、このことを強く訴えておられました。
この方は、1970年に防衛庁に入ってから、ずっと安全保障・危機管理の仕事をしてきた人でありまして、2004年から2009年まで、小泉内閣、安倍一次内閣、福田内閣、麻生内閣の四つの政権で内閣官房副長官補を担当してきた防衛官僚であります。そして、その方の大きな仕事としては、自衛隊のイラク派兵を担当された方であります。この方が、戦争法案は廃止しかない、このことを強く訴えておられました。
麻生内閣のときの交付金等もございましてそれを使わせていただいたことや、例えば法人市民税は我が市は税の１割ほどなので、あまり景気には左右されない税構造にはなっているんですが、法人市民税等が他市よりも好調であった等によりまして、21、22年度は実質単年度収支は５億という大幅な黒字でございました。 その後、23年、24年度につきましては少なくなっているんですが、これは耐震事業をやっております。
「財政出動」の対策規模は総額20兆円で、東日本大震災からの復興促進・防災体制の強化を軸に、老朽化した道路や橋の再築・修復、学校の耐震補強などが対象とされ、以前の麻生内閣による「経済危機対策」の補正予算14兆7,000億円以来の規模となる大型予算であります。
超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足が深刻で、その待遇改善の必要性が社会問題化した平成２１年度、麻生内閣によって創設された「介護職員処遇改善交付金事業」は、平成２３年度末で終了するものとなっている。 来年度の介護報酬改定にあたり、この「介護職員処遇改善交付金事業」を継続するのか、処遇改善に相当するものを介護報酬に組み込むのかが大きな焦点といわれている。
超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足が深刻で、その待遇改善の必要性が社会問題化した平成21年度、麻生内閣によって創設された「介護職員待遇改善交付金事業」は、平成23年度末で終了するものとなっている。 来年度の介護報酬改定にあたり、この「介護職員待遇改善交付金事業」を継続するのか、処遇改善に相当するものを介護報酬に組み込むのかが大きな焦点といわれている。
現在の我が国の超高齢化社会の中、介護を担う職員の不足解消とその待遇改善の必要性が社会問題化いたしまして、平成２１年度に当時の自民党・麻生内閣によって創設されました介護職員待遇改善交付金事業は平成２３年度末で終了することとなっております。来年度の介護報酬改定に当たり、この事業を継続するのか、または待遇改善の相当額を介護報酬に組み込むのかが大きな焦点となっております。
超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足が深刻で、その待遇改善の必要性が 社会問題化した平成２１年度、麻生内閣によって創設された「介護職員待遇改善交付金 事業」は、平成２３年度末で終了するものとなっている。 来年度の介護報酬改定にあたり、この「介護職員待遇改善交付金事業」を継続するの か、処遇改善に相当するものを介護報酬に組み込むのかが大きな焦点といわれている。
政府は国民の厳しい批判にさらされて、麻生内閣以降、不十分ながらも地方交付税に特別加算を設けました。ところが、今月になって財務省は、来年度はこの特別加算約１兆５，０００億円を削減するとの方針を打ち出しました。町長はこのことをどのように考えますか、聞かせてください。 ところで、政府は２０１２年度から介護保険の利用料や保険料を大幅に引き上げ、サービスの削減など介護保険の見直し案を検討しています。
まず一般会計の話でありますが、当初、今年はどうなるかという話であったんですが、麻生内閣の１４兆円の補正の中で、町といたしましては本当にありがたい補正をいただきました。
それはどのお金かといいますと、先ほど石川議員からのご質問等もありましたが、当時、麻生内閣時代に経済危機対策として、国庫補助もそうですが、それ以外に町が負担しなければいけない部分についても、公共投資臨時交付金という億単位のお金がついてきたわけであります。
なお、昨年は、麻生内閣時代の予算ではありますけれども、文化庁「地域文化芸術振興プラン推進事業」を活用して、布橋灌頂会を開催することができました。また、岩峅寺地区を中心に、立山信仰に関係する石造物調査を昨年度から実施しております。さらに、今年度からは富山県教育委員会が立山信仰にも関係する山岳地域の調査を実施すると聞いております。
それから３番目、実質公債費比率は本当に１８％以下におさまるのかでありますが、１番目に質問があった村田議員にもお答えしましたけれども、今回、麻生内閣時代でありますけれども、国の２１年度の第１次補正予算案に対して、学校給食共同調理場に手を挙げることができて、実際、議会の皆さん方にも可決していただきましたが、いよいよ建設が始まろうとしておりますが、本当に町の財政上助かったというふうに思っております。
さきの自公政権麻生内閣の与謝野馨財務大臣は、２００９年３月２４日の参議院財政金融委員会で、質問に対する答弁として、「うーん、少し研究してみます」と答え、人の給与など税法上の人格にかかわることで差をつけるべきでないことを認めています。
この９月にございました政権交代が、魚津市にどのような影響をもたらしておるのかというようなお尋ねであったと思いますが、民主党は政権発足後、予算の無駄遣いを排除しながら景気回復を目指すためとして、麻生内閣が経済対策として策定いたしました２００９年度の補正予算、総額約１４兆円について見直しを行い、２兆９，０００億円余りの執行停止を決定したところであります。
２００９年３月２４日の参議院財政金融委員会で、さきの自公政権麻生内閣の与謝野馨財務大臣は「少し研究してみます」と答え、人の給与など税法上の人格にかかわることで差をつけるべきでないことを認めています。
世界的な経済不況を受けまして、小泉総理時代もしくは安倍総理時代と違い、福田そして麻生内閣の地方に対する、しかも小規模町村に対する配慮がなされた結果であって、私どもとすれば、予想がいい方向に外れたのかなというふうに思っておりますし、また思わなければならないと思っております。 また、ご質問には、財政調整基金が増えたではないかというご指摘もございました。
財政とかそんなことにつきましては、福田内閣のときに市町名が変わって麻生内閣に至って調整されたということで、おかげさまで、平成１６年度並みの交付税、要するに出口ベースで２０兆円を確保していただいたということで地方が元気が出たと、こういうことだろうというふうに思っています。
麻生内閣の景気対策を打ち出したのであります。 民主党マニフェストを読むと、立山町行政事業を見直すことの準備が今から必要に思われます。 そこでお聞きしますが、政権交代における立山町への影響はどのように見ているのかお伺いいたします。 次に、中山間地活性化対策について、私は議会やその他で何とかならないか、毎回質問をしています。 ある議員のお話で、人口の少ないところは予算をつけなくてもいい。
麻生内閣は、平成２１年度当初予算がまだ世の中に回らない先に、新年早々に１５兆円もの大きな補正予算を衆議院で可決しましたが、これもすぐにはお金が回らないために、企業や市民の皆さんの所得に反映せず、消費が拡大したり生産が急激に多くはなりませんから平成２１年度の税収は期待するほど望めないと思われます。 市長は、総合振興計画に基づき、すべての事業は計画どおり１００％進めるとおっしゃっています。
昨年７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」においては、太陽光発電システムの導入量を2020年には2005年の10倍にする目標を掲げておりましたところ、６月10日の麻生内閣総理大臣の記者会見では、この目標を見直し、2005年の20倍にすると発言があったところであります。